トランプ氏14、15日に訪中、習氏と会談　イラン情勢焦点、台湾・貿易も争点

トランプ米大統領は14、15日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する。米中首脳会談は昨年10月以来。台湾問題や貿易摩擦に加えて、イラン情勢が重要議題となる見通しだ。年内に想定される複数の首脳会談を通じて、両国関係の安定につなげられるかが問われる。

トランプ氏の訪中は1期目の2017年11月以来となり、2期目では初めて。トランプ氏と習氏は25年10月、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に韓国・釜山で会談した。

米中関係では米国の高関税措置や中国のレアアース（希土類）輸出規制が主要議題となってきた。加えて現在、米国はイランとの交戦終結に向けた協議に力を入れており、イランが合意に応じるよう中国に働きかけを求めるとみられる。

一方、中国外務省の林剣報道官は8日の記者会見で「中国と米国はトランプ氏の訪中について意思疎通を続けている」と述べるにとどめた。中国側はトランプ氏の訪中についてまだ正式発表を行っていない。

当初3月31日～4月2日に予定していた訪中日程が、米側がイランとの交戦を理由に延期を要請したという経緯もあり、最後まで慎重に状況を見極めているとみられる。

中国側は、台湾への武器売却の停止など台湾問題に関与しないよう米側に求めるとみられる。米国産の大豆や航空機の購入など経済協力をちらつかせ、半導体製造装置の対中輸出規制緩和などを求める見通しだ。